2025年４月に、建築物省エネ法の改正・省エネ基準への適合義務の対象拡大により、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられます。
　その制度対策として始めたのがこの省エネ計算です。
　外皮計算・一次エネルギー消費量計算等、確認申請時の審査対象が増えます。
　現時点（2024年2月）では、住宅ローン減税の対象で全ての施主様が対象ではありませんが、2025年４月からは義務化され全ての新築建築物が対象となります。
　弊社は構造計算も手掛けており、長期優良住宅・低炭素住宅の総合的な検討も可能です。
　沖縄で需要の多い鉄器コンクリート造の構造計算・省エネ計算はお任せください。
　更に2025年４月から木造二階建ての小規模（500㎡以下）住宅も「4号特例」の制度見直しの対象となり許容応力度の構造計算が義務化されます。

　一次エネルギー消費量計算
　外皮平均熱貫流率（UA）
　冷房期の平均日射熱取得率（ηAC）
　BEI（Building Energy Index）　構造計算で例えると検定値